保守の論客 中川昭一氏死去
＜日本のプレゼンスを示した中川氏＞

2008年9月15日のリーマン破綻を発端とした世界的な金融恐慌で、負の連鎖が叫ばれる中で打ち出された国際金融安定化策である中川構想（1000億ドルの支出）ＩＭＦ緊急ファシリティ構想ーは、窮地に陥っていたアイスランド、ハンガリー、ウクライナ、ベラルーシュなどの国々がIMF支援を受け入れる契機となり、世界的経済危機に対する日本国としての存在感を世界に示すことが出来た。

当時の民主党議員は、「円建て米国債の発行」、「10年間で外貨準備を半減」等、グローバル化した世界経済を無視した無責任発言に終始したが、しかし、財務・金融担当大臣としての中川構想は世界的経済危機の中でIMFが果たすべき重要な役割への信任を日本国が与え、IMFとIMF加盟国の国々に対してあらためてプレゼンスとその役割を示せたことは、日本にとって重要なことであった。

ドミニク・ストロスカーンIMF専務理事は2008年11月14日声明を発表し、「金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するものであり、また日本のリーダーシップと多国間協調主義への強いコミットメントを明確に示すものである。」として日本に謝意を表明している。

 

 

国際通貨基金（IMF)
米国・ワシントンDC
プレス・リリースNo. 08/284
即時解禁
2008年11月14日
日本に関するドミニク・ストロスカーンIMF専務理事の声明
ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（IMF）専務理事は、本日、以下の声明を発表した。

「IMFに対して最大1,000億ドルの資金提供を実施する用意があるとした、日本の麻生首相の発表を歓迎する。これは、金融・資本市場の安定維持に大きく貢献するものであり、また日本のリーダーシップと多国間協調主義への強いコミットメントを明確に示すものである。

「世界金融システムがかつてないストレスを受けている現下において、この度の日本の行動は、IMF加盟国185カ国、とりわけ新興市場諸国で金融支援が必要になった場合、IMFにそのニーズに応える十分な財源があるという信頼感を高めることにつながるだろう。これは国際社会が新興市場諸国に対し強力な支援を実施する用意があるというシグナルであり、こうした諸国の金融市場の混乱に対する抵抗力を強めるものとなろう。

「日本には、他の国々を支援し、かつ国際金融の安定を促すというIMFの中核的な使命を後押ししてきたという誇るべき実績がある。日本はこれまでも資金支援として、危機に見舞われた中所得国に対するIMF支援プログラムに協調融資したり、低所得国に対するIMFの譲許的融資制度や技術支援のために無償資金協力を実施するなどしてきた。他の国々に対しても、世界経済の安定回復にむけた我々の努力に対する支援を期待したい」
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2008/pr08284j.pdf

Statement by IMF Managing Director Dominique Strauss-Kahn on Japan
Press Release No. 08/284
November 14, 2008
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2008/pr08284.htm

 

 

＜保守とは＞

中川氏が亡くなられたことは大変残念だが、2009.09.14付けの中川氏のHPには自民党と国民に対し、保守派として語り訴えている。

 

「党内議論は「若手に主導を渡せ」「上の人間は出て行け」「派閥をなくせ」････。党がおかしくなると感じた時に、毎回「セミ」のように騒いでいる。
・・・・
そう、自民党の原点は「保守」なのだ。そして今こそ原点に戻るべきなのだ。
「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。リベラリズム、ポピュリズム政権とどう区別し、対抗していくか。しかし、前進―地球の中で生き残り、真に国民を守るために何をなすべきか。と言った議論が全く欠けている。
私を含め、「保守」議員の多くがいなくなったが、まだ残っている。彼らがいかに保守の旗印をもう一度立て直し、日本を守り、真の意味で国民を守るかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい。」
・・・・
私は今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。「日本が危ない」から
http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090914_497.html

 

保守とは伝統的価値観を中心にして、その周辺に革新的な考えがあるのであってその逆ではない。「若手に主導を渡せ」「上の人間は出て行け」「派閥をなくせ」などではなく、旧世代が持っている良い点を次世代の政治家が緩やかに紡いで行くことが保守であり、漸進的に自民党を改革し派閥領袖を安易に排除すると云うことではない。これは国家にしても同様なのであって、決してフランス革命のように王政を破壊し人々の価値を急性に激変させてしまうことではないと云うことだろう。

「保守とは守るべきものを守り、保守すべきために変革する」とはエドマンド・バーグ的な保守なのかもしれない。日本的な伝統的価値観・文化的視点・中心を持っていなければ、安易な人権論であるとか他国の価値観・世界観（国連もそうだが）＝”友愛”の精神が正しくて、あたかもグローバルガバナンスが存在するかのごとき錯覚を起こしてしまうが、日本国民が拉致され、中国原潜が領海を侵犯し、ロシアによる領空侵犯でのスクランブルは100回/年を超え、中国毒餃子事件すら日本悪者論で以って所為を明らかにしようとしない国家が存在することが現実だ。

中川氏が憂いていたことは、保守としての自民党がその存在の意味を見失っていることであり、それをもう一度取り戻さなければ自民党の価値などなく雲散霧消するしかないであろうし、リベラルな思考を推し進めるならば、何れ他国的・他文化的主観によって伝統と文化が急性に破壊され、主権国家としての権威すら保てない国になってしまうのではないかと云う危惧が「日本が危ない」と云うことであるように思えて仕方がない。

中川昭一氏のご冥福を祈ると共に、自民党は保守政党として政治姿勢を明確に打ち出し、中川氏の意志を以って政治を行って頂きたい。気概を持て自民党！

 

銀行株、軒並み下落　亀井金融相発言を嫌気

17日の株式市場では日経平均株価が大幅続伸するなか、銀行株は軒並み下落した。三井住友フィナンシャルグループの株価が前日比5.6％安の3360円と大幅に売られたほか、三菱ＵＦＪ、みずほ両フィナンシャルグループも1.9％安の516円、1.5％安の192円と下落した。新政権の中小企業支援として借入金の返済猶予構想が浮上し、業績悪化懸念から売られた。

銀行株下落のきっかけは、17日未明の亀井静香金融相の記者会見での発言。中小・零細企業や個人向けの借入金の一時的な返済猶予制度について「臨時国会で関連法案を提出する」と具体的日程に踏み込んだ。国内外の銀行アナリストが「不良債権増加につながる」と指摘し、銀行業績への不安感が先行した。

政府保証の有無など制度の詳細は不明。アナリストからは「制度が本当に実現するのかを含めて、詳細がはっきりするまで銀行株は買いにくい」との指摘が出ている。(17日 22:01)

------------------------------------------------------------------------------------------------<日経>

 

<亀井静香郵政・金融担当相発言>

株式市場は若干持ち直したとは云え、先行き見通しと市場健全化・強化のためのBIS規制への不透明感は拭えない状況が続いている中、一昨日の亀井静香郵政・金融担当相の中小企業融資資金3年間返済の猶予に言及したこで、金融関連株が大きく値を下げている。

中小企業の多くが間接金融で賄っている現状で元本返済の先延ばしはリーマンショックによって中小企業が受けた打撃からの回復に寄与するとする向きもあるようだが、むしろ金融機関の自己資本比率の低下（法的措置？、債権処理の扱い？、企業格付の扱い、適用企業の条件・範囲？、金融市場の不信・透明化、投資家の影響？）等の懸念でむしろ企業への貸し渋り・貸しはがしの横行すらありえるのではないか。それとも公的資金投入（新法）で政府関与を強化するのが目的なのか・・。
新たな法律を成立させたにせよ世界的流れである新BIS規制強化（自己資本の強化）との整合性は取れるのか、また現状でも日本の金融機関は総じて厳しい状況に立たされていると思われるのだが・・。

亀井氏は返済猶予と云う緊急措置を取らなければならないほど、金融機関による貸し渋り・貸しはがしが進み中小企業の疲弊が進んでいるのか、それとも単なる景気浮揚策なのか。幾ら鳩山氏が衆院選の前に「元本返済猶予法を考えている」と述べたにしても、マニフェストに掲げていなけれむしろ市場に混乱を与える。金融担当相としての現状認識と株式市場への影響を考慮し発言は慎重であるべきだ。

麻生氏が行った「緊急保証制度」の業種枠73業種追加措置と6兆円枠から20兆円への拡大、セーフティーネット貸出しの3兆円から10兆円への枠確保、金融検査マニュアルの貸出条件の緩和、責任共有制度（100％保証協会が保証）の見直し等、また2009.3.27に経産省が政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）に対して、元本返済猶予について前向きに対応するよう通達したことはあるが、将来の返済見込みと金利支払いの継続及び民間金融機関等による協調支援などの条件付きで、金融危機での一時的な落ち込みを担保することが目的であったように思う。

これまでの中小企業対策の見直し緩和など、十分な措置でその目的は達成されてきたが、しかし亀井氏はこれまでに借入れを行っていた企業、個人ローンをも含め猶予期間3年実施と云うことになれば、結局のところ倒産すべき企業の延命措置（債務不履行の延期）に過ぎず、日本経済の活性化に繋がらないばかりかモラルハザードを招きかねない。
本来、返済に困った企業（個人ローンも）は個別に金融機関との間で元本返済の軽減措置（リスケジュールー条件変更ー）などで対応すべきで、政府介入による返済猶予期間の措置などは市場を混乱させるだけだ。

 

<モラトリアム法案の二重の目的>

 

19日のロイターの記事によると、亀井静香郵政・金融担当相は「現在も地銀に資本注入している。返済猶予をしていなくても資金繰りに困っている金融機関もあり、ましてそういうこと（返済猶予）で資本注入しなければい けないところが出てくれば（資本注入）すればよい」と語った。「どの程度経営圧迫になるかどうかは分からないが、圧迫する場合は、国が責任を持って対応す ればいい。日銀が役割を果たす場合も出てくるだろうし、政府がやる場合もあるだろう。いろんなバリュエーションがある」と話した。

 

中小企業・個人ローンに対するモラトリアム法案は、結局のところ強行策である”公的資金注入”による政府介入と金融機関への国民が納得（中小企業・個人ローンの救済）できるかたちでの自己資本比率強化策も目的の一つと云うことだろうか。

 

グローバルに展開する金融機関は自己資本比率が8％以上が条件であるため、貸しはがし・貸し渋りは直接的に金融機関の自己資本比率を改善させる方法で、それでは公としての機能が果たされないことから増資と云う方法をとる。しかし、金融危機の影響が残る市場での増資は株価下落に繋がりかねず、躊躇するのが通常だ。

 

ピッツバーグで行われた金融サミットでは、法的拘束力はないとは云え、新BIS規制強化が謳われる中で邦銀の三菱UFJは自己資本比率はギリギリで、他の邦銀に至っては下回る可能性が高いのが現状では、いくら金融機関が貸し渋り・貸しはがしが行われていないと云っても疑われる下地はある。

 

新BIS規制強化案に対する対応と、中小企業救済策の一石二鳥を狙ったモラトリアム法案だとしても、それが不良債権ともなればいずれは国民の税金で賄うと云うことは如何なもか。10月1日に三菱UFJとの間で会談がありそうですが、どうなるのか注視したいところです。

 

また、日銀による方法（内容不明だがやりたいことは想像出来るが・・）もあると亀井氏は述べておりますが、06年に日銀総裁を選ぶ際、自民党がインタゲ派を推奨するのを押し切って現在の白川総裁に落ち着いた経緯があるため、民主党としては動きづらいところですが、亀井氏のことですから日銀総裁に圧力（会合を設ける）をかける場面もあるかもしれません。

<証券優遇税制>

昨年の暮れに麻生氏が「証券優遇税制」（現行10％）を2011年まで延長する旨を決定したことは、小口投資家にとっては歓迎すべきことであったが、政権が変わったことによる先行き不透明感からか証券関連株も軟調だ。

民主党が政権を取る前の記事で、「証券税制については、党内の一部で「金持ち優遇」との批判がくすぶっている。民主と連立を組む可能性がある社民党は「即時廃止」を主張している」との意見は実際の税制効果以上に市場を萎縮させる可能性が高い。2009/8/27付けFujiSankeiBusinessi

また、藤井裕久氏も2007年ロイターのインタビューで「基本的には（証券優遇税制）は廃止すべきだ。ただ、貯蓄から投資へという考え方があるので、長期投資について何がしかの緩和措置をとるか、これから議論する」と語っていた。これらのことで株式市場への影響が出ている蓋然性もあるが、「貯蓄から投資」と云う流れも重要視するならば、むしろ例えば100万以下は”無税”とするなどのインパクトある証券税制等で株式市場の活性化が必要ではないか。
「ムダづかい」を是正し、財源確保に奔走するのは分かるが、経済を動かす証券市場への配慮も重要なことであると思うのだが。

 

自民党総裁選をめぐり「麻生」投票に役員連絡会で異論　地方票３００票で９月２８日投開票を決定

 

自民党は１日午前の役員連絡会で、麻生太郎首相の後継総裁を決める総裁選挙について「９月１８日告示、２８日投開票」の日程を了承した。ただ、国会議員票に加え４７都道府県連に各３票を割り振るという投票方式については、自民党再生に向けて地方組織や党員党友の意見をていねいに聞くべきだとの意見を尊重。党則に基づき全党員の投票を行い、３００票を配分し、国会議員の２００票とともに計５００票とすることを決めた。

ただ、この日程では、１５日召集予定の特別国会で行う首相指名選挙に新総裁選出が間に合わない。自民党議員は麻生氏に投票することになり、役員連絡会では「辞任する総裁を首相指名で投票するのはおかしい」などの異論が相次いだ。

しかし、細田氏は役員連絡会後の記者会見で「新総裁を首相指名で立てることは時間的に不可能だ。大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と述べ、総裁選日程を優先させて麻生総裁のまま特別国会に臨む考えを表明。石原伸晃幹事長代理も記者団に「『麻生太郎』と記してもらうよう党内を説得するしかない」と語った。

-------------------------------------------------------------------------------------------------＜産経＞

 

＜自民党衆院選大敗の理由＞

政権選択をかけた衆院選は自民党の歴史的な惨敗に終わった。民主党が308議席を獲得し、「二大政党制」とは程遠い不健全な小沢民主党独裁政権が誕生した。

これまで自民党は地元企業の献金で公共工事の利益誘導、医療関連団体、郵便局長会、商工会、農協、日歯連等の支援組織票を作り上げてきたが、小泉構造改革によってこれら利益団体への既得権益を破壊・縮小してきたことで集票能力は落ちたにも拘らず、国民に対する政治を行なわず旧態依然とした団体と官僚政治に顔を向けていたことに対する国民の多くがNoを突きつけたのではないか。

小泉構造改革を信じてその理念を押し通すだけの気概ある自民党議員は僅かで、常に改革からの変更という”ぶれ”を演じたことへの信頼の消失があった。

そして年金システムへの不信と官僚の天下り・渡りの根絶など公務員制度改革すら出来ず、さらには衆院選に東国原知事を担ごうとしたことに旧態依然とした古い自民党政治を見せつけられ、「”麻生おろし”による党内の混乱・内紛」、郵政、日本政策金融公庫の民営化の”ぶれ”と、地方への税源移譲による効率化も実行出来ないこれら不満・不信は、今回の衆院選に於いて、「民主党の政策を支持したのではなくて多くの有権者は自民党に対する不満」の表明であったことは確かではないのか。

Although the nation gave the Democratic Party of Japan a landslide win, most voters were seen as venting dissatisfaction with the LDP and the status quo.
http://news.yahoo.com/s/ap/20090831/ap_on_re_as/as_japan_politics　AP通信

麻生総理は敗戦を「社会の閉塞感、また格差の問題などいろいろな社会問題への不満、また、それらに効果的に対応できない、そういう自民党政治そのものへの不満といったものがあったと思っております」と総括したが、選挙結果が古くから地元に強い利益誘導政治の派閥領袖が当選すると云う皮肉さは、「最大派閥町村派は公示前の約３分の１に、古賀派は５１人から２５人、二階派は会長１人と参院議員２人の３人だけになってしまった。<読売>」 に極まっている。

 

これで自民党を再生することなど本当に出来るのだろうか疑問に思わずにいられない。自民党のこれまでの政治システムを終了させ、保守政党としての存在価値と国民個人に向いた政治を真摯に立て直さなければ自民党と云う政党は雲散霧消するしかない。

<小泉構造改革の否定＞

「ぶれ」の原因ともなった構造改革とはおそらくは貿易関連の高生産性企業の賃金体系と国内の低生産性企業群の賃金格差の是正を人、もの、金の開放によって国内低生産性企業の生産性を上げるとによって単純にその分がGDPを押し上げることが出来るとする筈だったと思う。しかし、実際には高生産性関連企業は外需によって好況であった小泉政権以降に於いても、その高収益に対応しての労働分配率（労働分配率＝人件費÷付加価値×100）が下がっており、もっぱら内部保留と投資、新自由主義への傾倒で株主重視の高配当へと振り分けられていたことは、トリクルダウンは幻想に過ぎず、結果低所得者層を大量に生産してしまった。また、全否定はしないがサプライサイドの経済学は結局のところ個人にとっては高所得者減税措置の金は投資信託等で海外に流出し、政府の財政投資の縮小は地方経済の疲弊に繋がったのだが、結局のところ結果は財政赤字の解消でしかなかったし、財政投資を埋めるだけの民間投資もなかったと云うことだろう。

行き過ぎは及ばざるが如しで、何事も実施時期と質のバランスが重要ではあるが、しかし当然ながら国内企業の生産性向上は人、もの、金の移動によって成されなければならず、労働の移動は政府が失業者支援の為の教育施設・セーフティーネット、国連から指摘されていることだが「出産した女性の仕事復帰支援」等を推進・構築することで、それらが循環する社会に移行しなければどの道、日本にとっての未来がある筈もないことは確かだ。

<企業意識の変更＞

株主至上主義ではなくドイツで行われている、株主・経営者・労働組合が企業経営の同じテーブルについて協議するイコールパートナーの関係を構築することにあるのではないか。
アメリカの企業（ジョンソン＆ジョンソン等）ですら従業員をパートナーとして位置付け、高収益を上げているグローバル企業がある訳で、新しい制度を極端にまで受け入れる体質でも日本企業は持ち合わせているのであれば、企業自らが是正して行かないと安易に海外に工場を移転することで解決を図ろうとするのであればあまりにも生産的では無い。

これからも海外企業との間での国際競争は終わらないにしても、発展途上国と同様の低賃金化競争では幾ら生産性が向上したにしても限りがある。高付加価値商品を作って行かなければならないのは勿論だが、競合企業であっても企業間R&Dなどを進めて開発効率を上げなければ日本企業は生き残れない。くだらん政局に企業が拘っているほど暇ではない。

 

「米中最重要」オバマ演説は誤訳？外務省批判

外務省の児玉和夫報道官は４日の記者会見で、オバマ米大統領の米中関係の演説を巡り、「米中関係が最も重要と話したとの報道は不正確だ」と指摘した。
問題となったのは、先月２７日にワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」での大統領演説。「『米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ』と述べた」などと日本の一部メディアで報道されたが、外務省が在京米大使館に確認したところ、大統領は「どの２国間関係にも劣らないほど重要だ」と述べていたことがわかったという。

児玉氏は「訳が間違っている」と批判した。
--------------------------------------------------------------------------------------<読売新聞>
誤訳問題の渦中にいるのは産経新聞の下記の記事ですね。

オバマ米大統領「米中がどの２国間関係より重要」戦略経済対話で
2009.7.27 23:29
「米中両政府による初の包括的な戦略経済対話が２７日、ワシントンで開幕した。冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ」と述べ、突出した対中重視の姿勢を表明した。今回から議題となる地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核化を実現する必要を訴えた。」

この記事で「米中がどの２国間関係より重要」と云う文章が「誤訳」ではないかとの外務省からの指摘を受けているようなので確認した。
英文テキストは下記の部分かと思うが、結論から云うと意訳し過ぎで産経さんの希望的翻訳ではないでしょうか。

We can't predict with certainty what the future will bring, but we can be certain about the issues that will define our times.  And we also know this:  The relationship between the United States and China will shape the 21st century, which makes it as important as any bilateral relationship in the world.  That really must underpin our partnership.  That is the responsibility that together we bear.

 http://www.america.gov/st/texttrans-english/2009/July/20090727111325bpuh0.2506067.html

問題となる部分のas important as anyは確かに悩ましい。他の二国間と比べて米中の重要度が同じ、またはそれ以上でもあるし・・　しかしそれ以上であると云う意味を含むにしてもそれを「他の二国間以上に重要だ」は意訳にしても問題がある。
つまり、「他の二国間と同様か、それ以上に重要である可能性もある」と云う意味が本来では？

The relationship between the United States and China will shape the 21st century, which makes it as important as any bilateral relationship in the world.

私的な訳は、と思ったら外務省の方が訳してましてた。「どの２国間関係にも劣らないほど重要だ」as important as anyは「たれにも劣らず・・・」ですか・・・

しかし、他の二国間より重要である可能性もあるので、「勝るとも劣らない」の方が日本語的にはマッチするような気がしないでもないのですが・・どうなんでしょう。

「そしてそれは（米中）は他の二国間関係よりも勝るとも劣らないほど重要である。」と云うことを理解している。

The relationship between the United States and China will shape the 21st century,
しかし、前文のこの文章を素直に読めば、「米中二国間関係が21世紀を形作る」

which makes it as important as any bilateral relationship in the world.
「そしてそれは（米中）他の二国間関係よりも勝るとも劣らないほど重要である。」

どちらかと云うと米中が他の関係より重要であるとの、産経的解釈では日本も片務日米同盟で気薄化された関係は危険であるため強化する必要があると云うことでしょうか。日本国が自国の核戦力を保持できない状況で、真の外交力を発揮することが出来ないならば国益に反することは確かでしょう。世界情勢の情報が米を通してしか入ってこない状況では、英国と米国の関係のように戦争も厭わない関係国によって自衛隊が利用され、最前線に向かわす必然性が生じるためこれまで自民党はその責任から逃れることが出来たが、米中接近で状況が大きく変化したことは少なくとも今までの日米関係以上の関係再構築が必要と云うことは確かなようです。

 

<米中の狭間で友愛政治>

 

生態史観的に解決できない大陸との関係は友愛政治などは通用しないどころか危険でしかない。中共は民主主義国家ではない共産専制政治は覇権主義を必然化させ中華思想と軍事費の増大とも相まって不安定化を北東アジアにもたらしている。

 

麻生首相の外交戦略は優れたものだが日米同盟が堅固がことが前提（軍事力）である以上、憲法9条2項を早期に改正し（民主党も閣議決定を了承したにも拘らず話し合いにも応じない違憲状況が続いているー国民投票は来年可能だがー・・・）普通の国に一歩でも近づき、日米同盟を強固なものにしなければ日本の存続も怪しい。

 

7月29日に日本の財務省がウクライナ支援で1900億円をIMF経由で拠出したが、これに先立って米国が「ウクライナがNATOに加盟することは自由だ」と述べ、ロシアの覇権を牽制し且つ、日本がウクライナガス輸送パイプライン改修資金で自由主義社会を囲い込むと云う「自由と繁栄の弧」の麻生氏の外交戦略は生きているようだが、民主党政権誕生となればこの理念すら憚れるほど日米同盟の不透明さは国民を不安に陥れる。

 

民主党の友愛政治外交（なにも無い）では日本の将来はない。日米FTA問題で農協団体（自民、民主の支持母体）から顰蹙をかいマニフェストを書き換えなければならない状況をみれば日本の政治は言わずもがな、未だ地元ロビーストを自ら行っているに過ぎず、国際関係に目を向けるなど外交戦略を期待するのは無駄なのかもしれない。

 

 <その他誤訳記事>

「ローマの休日」はローマの休日か

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/264394/

現代アートに批判的姿勢をお持ちの呉智英氏のコラム

 

しゃれた演出、誤訳でぎくしゃく　米露外相会談「リセットボタン」贈

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/229112/

笑いで済まされる記事

 

 

民主党の鳩山由紀夫代表は２８日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。
自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する方針の「２０２０（平成３２）年までに世帯あたり可処分所得平均１００万円増」に関しては「衆院選公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。

-------------------------------------------------------------------------------------------＜産経新聞＞

 

＜民主党は襟を正せ＞

民主党は「民主偽善の歴史」にまとめたように、安全保障問題に悉く反対してきたにも拘らず、ここに至って自己の方向性すら見失い、政権交代が自己目的化した偽善者集団に成り果てている。この異常性に気づかず「現実路線」などと云う言説で過去の総括を行わないとするれば、例え政権を取ろうが民主主義政治など行える筈がない。

民主党の基本戦略である「こども手当て」に至っては与党案「子育て支援」に単に反対して来ただけなのか、それとも反対することが目的だったのかさっぱり理解できない。27日に民主党は「こども手当て」の骨格である試算の誤りの訂正を平然と行っているが、一般の会社組織であれば試算の誤りは致命的であるしビジネスプランであれば二度とその組織など信用されはしない。

現実路線の言説のバイアスでは覆い隠せないほど国民には不信感があるのではないか。これまで行ってきた政治の総括に対して説明責任が民主党にはある。でなければINDEX2009も庶民を騙すための手段としてしか映らないことは確かだ。

＜民主党の財源案のまやかし＞

民主党の政策財源には「無駄を省く」ことで捻出することに関しては誰も反対はしないが、マニフェストの2013年度の政策予算が16.8兆円で、実際に国の予算から国債償還、地方交付金（社会保障費）中小企業融資資金を除くと、文教関連費用からでしか捻出できず現実的に予算を組むことは不可能だ。国民に直接ばら撒く生活支援の財源は恒久財源であることから持続的な経済成長が前提の筈だがその戦略などはなく、恒久財源にもならない埋蔵金などをあてにしては将来を見据えた国家運営など出来はしない。

財源確保のために民主党の直嶋政調会長が「赤字国債の発行もありえる」などと明言しており、いかに民主党の財源に対する根拠が無いかの証明ではないか。総論が問題外である以上各論を論じても意味はない。しかし、一番問題なのは消費税は上げない等の甘言を吐いて財政政策の骨格とも云える税制中期プログラムですら描けないようでは財政健全化などの考えにははじめから存在せず、国民を馬鹿にし騙してまでも政権を取ることが自己目的化した腐った政党であることの証左だ。

政権与党は長期の国家運営に加えて、単に国家予算の支出の振り分けではなくて経済のボリュームをいかにして拡大するかを考えるのが重要であって、お手盛りマニュフェストで国民を騙すことが目的ではない筈だ。たとえ赤字国債によって直接的に国民に金をばら撒こうと云うことであれば、今まで民主党が批判してきた「財源のばら撒きは無駄−経済効果なし」を再考しなければならない。

税制改革で経済ボリュームを拡大するのであれば、例えば先の自民がおこなった商品に対するポイント還元を全業種にまで拡大して、商品購入金額の貢献度合いによって税制をゼロベースで再構築した方がより経済が活性化する。少子化対策がメインであるならば、特定条件の家庭への一律補助金のばら撒きよりも母子家庭でも働ける社会環境と再就業支援プログラム（人材の自由移動）の構築の方が生産的であるし公平性も保たれる。生活保護世帯が増え続けている現状では民主党の「こども手当て」に依存してしまう状況にならないとも限らないし、困窮した家庭があるのであれば個別に対応するべきことではないか。


＜安全保障と国家戦略＞

民主党マニュフェストに国家戦略がまったくないことに驚く。国家戦略のない国家などある筈もなく、鳩山氏が云う友愛が国家戦略とでも云うのだろうか。国民の生命と財産を友愛で守ることなど出来る筈もなく、少なくても国家は自国の国益の最大化を図る力学が国際関係を関係づけているのであって友愛が関係付けている訳ではない。法の抑止を否定はしないが、利害の最終解決手段は現代であっても戦争だ。

友愛精神を他国が持ち合わせているのであるならば紛争は起きないが、リベラルな国家など存在しない。中共などの民主化されていない国をはじめ価値観を共有出来ない国々が存在することを考えれば、友愛などが通用しないであろうし他国に利用されるだけだ。国家の防衛は最大限の脅威を想定・思考するものではないのか。民主党は少なくても長期に渡る国家ビジョンを示さなければ国家としての存在価値など無いし、友愛では他国から直接・間接的にコントロールされてしまうのが落ちだ。

麻生首相のような理念・哲学がいまの民主党にあるのだろうか。麻生氏は、中国、ロシアの外周部であるユーラシア大陸の自由経済、民主主義や基本的人権を共通理念にもつ国々との価値の外交を「自由と繁栄の弧」として提唱してきた。平成18年11月30日の日本国際問題研究所セミナーでの講演で

第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。
第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

中国、ロシアの外縁部から民主主義、人権等の共通の基盤をもつ国々を経済的安定に導くことを日本が率先して協力することは、吉田康彦氏が懸念するように、「軍事作戦を米国に任せ、経済社会開発を日本が引き受けるという役割分担だとしたら、日米合作の世界支配戦略と誤解され、かえって不信感を招くことになる。」は逆説的には中共、ロシアを外堀から封じ込めると云うことになる。

「日中韓首脳会談」が上記懸念の緩衝装置として働くことはバランスのとれた外交だが、しかし政治体制・人道的、且つ生態史観的（文明の生態史観−大雑把だがフレームワークとしては優れている）にみても決して相容れない中共は現在でもチベット、東トルキスタン等の人権侵害、民族浄化政策、国内での言論統制などが厳然と存在する前近代的侵略国家だ。このような中共との付き合いを友愛政治で友好を図るなどとは馬鹿げた話ではないか。

民主党がマニフェストに掲げる「東アジア共同体」などEU的な統合経済等の超国家主義的制度（関税自主権委譲など）を目指すと云うのであれば中国が友愛外交を利用し覇権国家中国に取り込まれ日本などは溶解してしまう。EPA（人、物、金の移動）などの制度的枠組みですら危険であるのに「東アジア共同体」など日本を破壊に至らしめる元凶であり自殺行為でしかない。
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民主党のアジア外交の強化 -INDEX2009-
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます。
東アジア共同体の構築を目指し、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。
アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との間で投資・労働や知的財産など、広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を積極的に推進します。
 

麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。

記事本文の続き　首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなどたくさんある。（だが、コンテンツが）いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。

メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認した。
---------------------------------------------------------------------------------＜産経新聞＞

■アートな日本人

国立メディア芸術総合センター（仮称）が俎上に上ってからは税金の無駄使いを揶揄して「アニメの殿堂」あるいは「国営マンガ喫茶」などと各界（特にマスメディア）から批判を浴び、文化庁も「新設にこだわらない」との方針を示し、自民党内からも無駄な投資は避けるべきとの声が上がっている。09年度の補正予算の”無駄の象徴”あるいは”旧来の自民党政治でもある”箱もの行政”への批判の対象・象徴となってしまったことは非常に残念なことである。

麻生氏が描く”漫画”文化とはサブカルチャーであり続けることから、世界的に認められつつある漫画を確固たる日本文化のひとつとしてカテゴライズして、欧米的視点での”子供文化”と云う固定観念を”大人文化”に昇華させること、つまりは世界の中での日本文化としてのメディアアートと云う文脈に位置付けるーメインカルチャーとして認識を確立させると云うことではないだろうか。

アメリカではシカゴ、メトロポリタン、ボストン、ニューヨーク近代美術館等が其々のコンセプトで世界中から人々を惹きつける魅力は都市と云う空間と相まって新たな文化価値を生み出し、経済的効果を創造している。
フランスではオルセー、ルーヴル美術館等がフランス文化を構築して、世界中から人々が観光に訪れると云う原資になっているのではないか。

日本の美術館は西洋的劣化コピーとしての位置しかないことは、日本の美術館に世界中から人々を集めることの出来ないことでも分かるように、日本独自のコンセプトを構築・醸成させてこなかった・出来なかったと云うことだ。いくらゴッホ絵画をレンタルしようが購入しようが西洋美術史の中ではどうにも出来ないと云うことだ。

かつて浮世絵が日本人にとって無価値な”トイレの紙”でしかなかったものが、西洋美術史の視点ではゴッホ、ゴーギャン、モネ、マネ、ドガ、ルノワール、セザンヌなどの印象派を生み出して来たし、現在のフランスでは”日本アニメ”は文化侵略と呼ばれるまでに影響を与え、若者を中心に日本文化が認知されている。日本人はアートと云う視点をもって自国の文化を認識出来ていないし、漫画に関して特にその感覚レベルは低いままだ。

現代アートを代表する「村上隆」が浮世絵的”フラット感”を日本文化として捉え、これを”アニメ”と云う”オタク文化”と相まったアートとして認識させ、無意味なサブカルチャーを意味のある現代アートにまで昇華させたことは、美少女漫画ですら日本文化のアートとしての価値を創造させることが出来るだけの魅力あるコンテンツであって、経済的にも世界中から人々を集めるだけの”力”を持っていると云うことではないか。

六本木ヒルズの現代アート空間や渋谷文化村の都市とアートの複合施設などのパブリックアートも日本独自の感覚であろうし、工業デザインから包み紙に至までアートが生産・消費され、アートが溢れているが故に漫画をはじめとする日本的アートに気付かないとするならば、かつての”浮世絵”と同様に海外にコンテンツが流失し日本文化的価値が海外でしか再生産（中国・韓国などのアジア）されないとすればこれ以上日本にとっての不幸はない。
自国の文化を守りアートを創造・構築する上でも「国立メディア芸術総合センター」は必要不可欠な存在であると私は思うのだが・・政争の具として政治家（民主党）に利用されては日本文化も立つ瀬がない。

以上

 

民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

----------------------------------------------------------------------------------------------＜産経＞

 

民主党政策集「ＩＮＤＥＸ2009」

 

民主党が今まで掲げてきたマニュフェストを変更する必然性はどこにあるのか。これまで自民党政策である「テロ特措法」「イラク支援」「補給支援」「思いやり予算」「貨物検査法案」等の外交政策に反対し、国会を紛糾させて来たにも拘らず政策転換（ぶれ）などと国民を愚弄することが許される筈がない。これらの政策変更とはつまり、主義主張など元より存在せず単に”政権を取る””自民党を陥れる”ことが自己目的化し、政策より政局に終始した愚かな政党であることの証左に他ならないと云うことなのだろう。

 

民主偽善の歴史

2001年　テロ対策特措法に民主党は反対

2003年　イラク復興支援に民主党は反対　

　　　　 テロ対策特措法2年延長に民主党は反対

2005年　テロ対策特措法1年延長に民主党は反対

2007年　イラク復興支援2年延長に民主党は反対

2008年　補給支援特措法に民主党は反対

　　　　 米軍基地の思いやり予算に民主党は反対

　　　　 補給支援特措法1年延長に民主党は反対

2009年　海賊対処法に民主党は反対

　　　　 貨物検査法案に民主党応じず廃案

 

政策転換の”ぶれ”を釈明しなければ民主党としての政権担当能力を疑い、例え政権を取ろうともマニフェストからの逸脱が諸状況によって何時でも変更するのではないかと云う疑念は晴れない。民主党は普天間移転問題、アフガン支援、日米地位協定などもどうせ不問に付すのであろう・・・いい加減に国民を騙し、愚弄する偽善者政党は速やかに解党し、新党でも結成して出直した方が国民の利益に叶うと云うものだ。

 

マスコミは根本的な民主党の「ぶれ」を「現実路線の転換」などと呼び、これまで麻生氏を貶めてきた報道機関ご自信の「ぶれ」についてのまやかしは”マスゴミ”と呼ばれ続ける所以だ。椿問題では”偏向報道”は無かったとして田原氏が声高に叫んでいたが、ご自身が後に「メディアが政権を作ってきた」などと不偏不党を自己否定するなどメディアに於ける権力腐敗が起こっている。これらマスゴミにのみ民主党のマニフェストの内容を公表（民主党HPにはINDEX2009を見つけることが出来なかった）したようだが、事前調査（反応）をマーケティングしているのか。旧社会党残滓が行いそうなことでまったく小賢しい連中だが、これまでの政策の自信のなさ、リベラリストのまやかしを披露していることは多少なりとも左派、友愛精神では国際社会に通用しないことが国民に理解出来ただけでも有益かもしれない。しかしこれまでの民主党の愚弄政治は無意味で国民を欺いてきたことを看過できる問題ではないし、自民党はこの矛盾を追求し且つ、保守政党としての気概のあるマニュフェストを提示して頂きたい。

 

報道のみでINDEX2009を確認できないので取りあえず

以上

自民・中川秀氏ら、両院総会要求16日提出　署名130人超

 

麻生太郎首相と距離を置く自民党の中川秀直元幹事長は15日、党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会を求める署名が130数人に達したことを記者団に 明らかにした。党則では開催のために所属議員の３分の１（128人）以上の要求が必要としている。現職閣僚の与謝野馨財務・金融相、石破茂農相も署名し た。首相は21日に衆院解散を断行する意向とされるが、解散先送り論が再燃する可能性もある。
中川氏らは16日に細田博之幹事長らに賛同議員の署名を提出し、週内の両院議員総会開催を求める。東京都議選など大型地方選連敗を総括する目的で賛同者 を幅広く募ったが、実際に両院議員総会が開かれれば首相退陣や総裁選前倒しの要求が沸き起こる可能性もある。中川氏は15日夜、記者団に「首相には名誉あ る決断をしてもらいたい」と退陣を求めた。

両院議員総会開催に賛同した与謝野氏は15日夜、記者団に「私は一人で行動している。党執行部が所属議員の意見を聞くのは当然で、避けて通る必要はな い」と指摘した。＜日経＞

 

政局はくだらないが面白いのでつい注目してしまうのだが、ロイターの次期衆院選挙ウェッブ調査（信頼性はともかく）では自民31％民主54％の割合で各政党に投票するとしている。ロイターの記事を読んでいる方々なので偏りはあるにせよ、自民支持に31％いることには多少は希望が持てると思うのだが如何であろうか。http://polls.reuters.com/jp/1247476558519

 

都議選自民惨敗は痛いが、得票率では自公と民主は互角であったことを考えれば、これだけの逆風でも支持している国民がいるのであるからポジティブ指向でマニュフェストを作成し衆院選を戦ってもらいたいのだが・・しかし最近の自民内紛劇場を世間様に晒すのは如何なものかと・・一々くだらんメディアのぶら下がり取材など必要ないんじゃないの麻生さん。

都議選の結果を受けて「両院総会」を開き麻生氏の責任を追求総括することに勤しんでいる、中川秀直氏ー上げ潮派ーは独自のマニュフェストを作成「分裂選挙」も辞さないようだが、1000万人移民売国政策（優秀な人材＋日本に忠誠を誓うならOK−これでも売国奴と云う奴いるんだろうな〜でも財政政策は個人的に賛成だ）をしっかりとマニュフェストに加えて戦って頂きたい。

何れにしても、来年の5月頃には憲法改正論議で政界再編！売国議員VS美しい国推進議員に別れ、自民党結党以来の彼岸が実現する可能性が出てくるんじゃないかな。戦後一番のビックイベントになりそうだが、これが日本自立の最低条件になるにせよ中共の経済拡大・中華思想に対抗するには暫くアメリカの力が必要であるし、対等に両者に与せず日本独自の国家戦略を構築しなければ将来の日本はない。国政選挙で国家像を語れない政治家はさっさと退場願いたいものだ。

＜おまけ＞
わたしが嫌いなgoogleがおこなっている「未来のためのQ&A」と云う企画で、「みなさんからの質問を受けつけ、同時にみなさんからの投票をもとに 5 つの質問を決定。その5つの質問に対するビデオでの回答を、衆議院選挙立候補予定者や政党、政治団体に呼びかけます」とのこと。

■それで、現在もっとも支持を集めている国会議員に聞きたい質問とは・・・
http://moderator.appspot.com/#15/e=9df89&t=9df8a

「国会で居眠り、暴言など子供に見せられない行いがよくありますが、政治家のみなさんはどう思っているのですか？」
これが一番、議員に質問したいことなの？　大丈夫なのかねー日本は＾＾；

■ちなみに、「外交・防衛」カテゴリーのトップは

http://moderator.appspot.com/#15/e=9df89&t=9eb5b

 

「竹島が日本の領土である事は疑う余地の無い事実ですが、ある国が不法に占拠しています。これは重大な主権侵害であり、毅然とした対応が必要と思うのですがいかがでしょうか？」

グーグル嫌いだが企画は良いので、アクセスしたらバカな質問には×を付けようね。
 

 

中国・新疆の暴動、死者140人に　828人負傷　新華社など

【北京＝尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日夜に発生した暴動で、国営の新華社などは６日、少なくとも住民ら140人が死亡、828人が負傷したと報じた。暴動は同市中心部で発生しており、多数の商店や車両が放火、破壊されるなどの被害が出た。
新華社は、亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部・ミュンヘン）がインターネットなどを使って「勇気を持て」などと暴動を扇動したと指摘した。

中国当局は国外からの指揮を受け、国内の組織が実行した暴力犯罪と判断。中国は10月に建国60周年の記念式典を控えており、事態を重視した中国指導部は今後、同自治区を中心に国内の引き締めを一層強化するとみられる。＜日経＞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090706AT3K0600B06072009.html
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中華人民共和国建国以来、軍事力・核戦力の最大化が国益を拡大させると云う国家戦略は、アヘン戦争以来、中華が失い続けてきた領土、国益等の歴史的敗北を考えれば中共としては当然の選択なのかもしれない。しかし、それらを支える経済力は自国民（農民工）や他民族ウイグル人の労働搾取から生産され、それら商品を世界に輸出し得られた外貨で各国の技術資産を買収、天然資源を買い漁り、発展途上国支援と称して農工民をアフリカに送り込むなど、新植民地政策を実施している。
欧州、アメリカ等も例外ではなく中国人がその国で増殖し地元産業を破壊し、人民の搾取から生まれた商品は世界の経済秩序すら破壊する。

国家戦略の達成のためであれば人権問題、国家的倫理感など中共には存在しない。
「東トルキスタン」「チベット」の傀儡化、他民族同化政策、暴力による圧制、ウイグル人伝統文化・言語の破壊と沿岸地域への強制低賃金労働、ウイグルの天然資源の略奪と環境破壊など、世界の非難をも厭わない独裁国家中国の恐ろしさ・異常性はウイグル人、チベット虐殺に集約している。暴動は他民族の尊厳・人権を奪う政策こそが根本的な原因ではあるが、人権問題にうるさい国々も中国経済に依存している現状では非難も形だけのものになる可能性が高い。

組織的な人権侵害・虐殺が中国で行われている以上、国連人権理事会の俎上に上るよう図らなければ日本としてのプレゼンスも保たれなしこの問題を看過してはならない。

直接的、間接的にしろ日本が中共の国家戦略に組み込まれないと考える輩は、よほどの精神的貧困者かノンポリくらいなものだ。現実に「東トルキスタン」「チベット」同化政策、虐殺等が行われ、手段をも厭わない中共の醜悪さの現実を見ればリベラルな思考・友愛などはこの侵略国家に対して通用しないことが分かる。リベラルな対応などはその国に利用されるだけであるし、どこかの政党のように友愛が通用するなら紛争など起こりようがない。

日本と中華は絶対的に意志の疎通は出来ないと云うことを前提にしなければ、「東アジア共同体」等によって中共に組み込まれることは実際に起こりえるのではないか。アメリカが衰退し、グローバル化による人、物、資本の移動で泣くのは日本人と云うことにならないよう、あらためて「生態史観」を見直すことは現状の日本に於いては必要なことではないかと思う。

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下記、鈴木宗男氏の質問「ウイグル民族独立運動に関する質問主意書」にあるように、日本政府は人民の自決権を尊重するが、「新疆ウイグル自治区は中華人民共和国の自治区である」と定義し、民族弾圧が行われようが中国政府に対して内政干渉する立場にはないと云うことだ。

 

■鈴木宗男氏（質問主意書）

平成十八年一月二十三日提出
質問第九号

ウイグル民族独立運動に関する質問主意書

 

一　民族自決権の定義如何。
二　日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。
三　中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウイグル民族主義者に対する弾圧を強化しているが、本件について日本政府はどのような立場をとっているか。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164009.htm

 

政府見解

一について

いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六 号。以下「社会権規約」という。）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第一条１に おいては、人民の自決の権利（以下「人民の自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化 的発展を自由に追求する旨が規定されている。

 

二について

我が国は、社会権規約及び自由権規約を締結しており、政府としては、人民の自決の権利は尊重されるべきであると考えている。

 

三について

政府としては、新疆ウイグル自治区は中華人民共和国の自治区であると認識している。中華人民共和国政府は、同自治区において、テロ及び破壊行為を防止する措置を強化している旨表明しているが、政府としても関心を持って注目している。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164009.htm

 

平成21年7月22日に行われた日中外相会談（中曽根）に於いても同様だ。

 

（3）新疆ウイグル自治区での事案

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_nakasone/asean_09/jcn_gk.html

 

 

中国政府による民族浄化・虐殺が行われているにも拘らず、「懸念」「遺憾」と云うチープな言葉は結果、中共に虐殺の免罪符を与えることにも等しく、日本政府は中国国内の政治状況・国内事情を勘案する前に国連人権理事会の「調査」権限に法的拘束力を持たせる努力でもしたら如何か。前近代的国家中国は国際機関の要請すら無視し、国際社会をプロパガンダで欺くことは国際人権メンバーとしてふさわしいことなのか。

 

中国政府は「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」に2001年には批准はしたものの、今もって「自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約」＝国際人権B規約に批准していない。
この「国際人権B規約」は人権に拘るもっとも基本的なものであり、宗教の自由、表現の自由、身体の自由、集会・結社の自由、移動の自由、参政権等で構成される。

 

中共による手段を選ばぬ東トルキスタン、チベット等に対する統治実態は弾圧、拷問・投獄・強制労働・強制移動、文化・宗教破壊などをはじめ、新疆で行われたウイグル人虐殺など民族浄化政策が平然と行われている。

この国際規約を批准出来ない多くの理由は、現在に於いても上記の人権侵害・民族浄化政策が行われていると云うことであり、中国が人権侵害に拘る全ての事柄に関与している証左ではないか。
 

 国際人権B規約を中国共産党に批准させなければ、今後も同様な民族浄化政策がテロリズムと云う名の下で行われる。

 

経済成長により中国の民主化が進むなどとする考えは裏切られるどころか、軍事の強大化によって日本国の脅威となっており、日本政府は少なくとも言論の自由、結社の自由を中共に認めさせるよう国際社会に訴え、一党独裁政治を内側から破壊しなければ日本にとっての国益とはならない。日本政府は気概を持って政治を行っていただきたい。

中国政府は速やかに国連人権弁務官からの「調査」を受け入れ真実を公表すると共に、国際人権B規約を批准しなければならない。

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＜ウイグル関連記事＞

 

■王楽泉を含む8人の独裁者が国際指名手配の対象に　Friday,May 08,2009

 

スペインのバルセロナに本部を置くチベット応援団体の訴えを受け、 5月5日にスペイン最高裁のペドラズ判事が中国の 独裁者8人を人類に対する犯罪容疑で裁判に呼ぶことを発表した。 この8人の中には、チベット自治区党委員会書記の張慶黎とウイグル自治区党委員会書記の王楽泉が含まれている。

スペイン最高裁のペドラズ判事が中国の独裁者8人に対して人類に対する犯罪容疑で国際指名手配の手続きをとったことは、5月6日に中国の司法当局に正式に通知された。

以前、スペイン司法当局がチリのピノチェト元大統領を人類に対する犯罪容疑で国際指名手配にし、この国際指名手配によってピノチェト元大統領が1996年にロンドンで逮捕されたこ とがあった。

世界ウイグル会議スポークスマンのデリシャット・レシット氏は、スペイン最高裁の行動を歓迎するとした上で、中国政府が人類に対する犯罪をチベットだけではなくウイ グルでも数多く犯しており、ウイグル領土では王楽泉が長年にわたってそれに指導してきたと主張した。

一方で、中国外交部の馬朝旭報道官は、5月7日の記者会見でスペイン当局に抗議した。

http://www.uyghurcongress.org/jp/News.asp?ItemID=1241778468

 

■スウェーデン、亡命ウイグル人へのスパイ活動で中国外交官を追放　2009.6.25

 

米国のラジオ・フリー・アジア（電子版）は２５日までに、亡命ウイグル人に対する違法なスパイ活動にかかわったとして、スウェーデン政府が同国駐在 の中国外交官を追放したと伝えた。中国政府も報復措置として駐中国のスウェーデン人外交官１人を追放したという。中国外務省は「承知していない」とし、報 道を確認していない。
報道によると、スウェーデン警察は６月４日、スウェーデンの亡命ウイグル人社会でスパイ活動をしていたとして、同国籍の亡命ウイグル人男性（６１）を拘束。男性は中国の新疆ウイグル自治区の海外独立派組織、世界ウイグル会議にも参加していた。
中国外交官は、この男性を通じてウイグル人の活動情報を収集していたとみられる。
（MSN産経ニュース・共同通信）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906251231004-n1.htm

 

■中国政府、ウイグル旧市街地の撤去強行　「文化破壊」と住民反発 2009.05.28

 

<抜粋＞

ウイグルは20世紀初めに2回独立しているが、1949年に中国に併合され現在に至っている。中国のウイグル弾圧は悪名高い。人権団体のヒューマン ライツウォッチが2005年にまとめた報告書によると、ウイグル人の大半はイスラム教徒だが、18歳になるまでモスク（礼拝所）への立ち入りが禁止されて いる。若者への布教やイスラム教育を阻むのが狙いだ。

教師はひげを伸ばすことができず、女性は公共の場所ではヒジャブ（スカーフ）をかぶることができない。漢族の人口は1949年当時は6.7％だった が、攻撃的な移住政策で現在は40％以上に増え、ウイグルの民族コミュニティーを脅かしている。分離独立運動は「テロリズム」と規定され、弾圧対象となっ ている。

中国の市民団体「北京文化保護センター」は「カシュガルの（旧市街地）撤去計画は文化的、歴史的な角度から見て愚かなことで、ウイグル人の立場から見れば残忍なことだ」と批判した。

北京師範大の呉殿廷教授（地域開発学）はワシントン・ポストに対し、「ウイグル文化が宿る家々が破壊されれば、ウイグル民族の文化も同時に崩壊する」と警告した。
http://www.chosunonline.com/news/20090528000041

http://www.chosunonline.com/news/20090528000042

 

 

2009.7.30 12:07
【ウイグル暴動】１万人不明説、国連総長「調査の必要ある」　　
国連の潘基文事務総長は２９日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ大規模暴動で約１万人が行方不明になっているとの説について「そうした情報は得ていないが、正確な状況をつかまなければならない」と強調、調査の必要があるとの見方を示した。国連が調査委員会を設立するかどうかは明言しなかった。
１万人不明説は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２９日に東京都内で行った記者会見で主張。暴動の死者は１９７人とする公式発表について実際にはその何倍ものウイグル族が殺害されているとし、中国は国連による調査団を受け入れるべきだと訴えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907301209004-n1.htm

 

2009.7.29 21:06
ウルムチ暴動の真相究明を　亡命ウイグル人組織のカーディル議長
在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は２９日、都内で産経新聞のインタビュー応じ、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動について「（中国政府は）一般市民の生活を一夜で奪い、平和的なデモを暴動にすり替えた。責任は中国政府にある」と批判。今後、国連などに働きかけ、事件の真相究明へ向けた調査の実現を目指していく考えを強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090729/chn0907292118008-n1.htm

 

2009.7.21

ウイグル事件を受けて、緊急アピール　国家基本問題研究所

国家基本問題研究所は平成２１年７月２１日、多数の死者が出たウイグル事件を受けて、以下の緊急アピールを発表しました。
国連調査団を派遣せよ
＝ウイグル事件で沈黙は不可解―国基研が緊急アピール＝

http://jinf.jp/suggestion/archives/1213

 

2009.7.7 12:29

ウイグル暴動　河村長官が遺憾と懸念表明

市民と当局の衝突で多数の死傷者が出ており非常に遺憾だ。状況を懸念している。事態の推移を注視している」と述べた。

 

2009.7.7

民主党　「中国政府は人権、人命の尊重を」鳩山代表、ウイグル暴動で

「同じアジアの人間として心から胸が痛む思いだ。中国政府は 人権、人命の尊重に力を注いでいただきたい」と述べた。

 

2007.12.6 01:38

民主前議員らの「ウイグル勉強会」小沢氏訪中直前に中止

中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゆうきよ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による 中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。

中国は平成１３年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071206/stt0712060138000-n1.htm

 

2009.7.7 20:00

ウイグル暴動　国連人権弁務官が「透明で独立した調査」要求

ピレイ国連人権高等弁務官は７日、中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数が死傷したことについて「透明で独立した立場か らの調査を求める」とする談話を発表した。

高等弁務官は「暴動の原因や、千人に上る死傷者が出るまでエスカレートした理由」を調査によっ て明らかにすることが、関係当事者間に「信頼を生み出す上で不可欠だ」と指摘。これ以上の犠牲が出ないよう、ウイグル族、漢民族双方の指導者と中国当局に 「強い自制」を求めた。

また、当局に拘束された人々が、中国の国内法と国際人権法の基準に照らして「適切に処遇されるべきだ」と強調し た。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090707/chn0907072001012-n1.htm

http://www.unhchr.ch/huricane/huricane.nsf/view01/A68FC9CB71EE91FFC12575EC003666A6?opendocument

 

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■世界ウイグル会議

http://www.uyghurcongress.org/jp/News.asp?ItemID=1246849507

 

■日本ウイグル協会

http://uyghur-j.org/urumqi_090705.html

 

■UYGHUR AMERICAN ASSOCIATION

http://www.uyghuramerican.org/forum/showthread.php?t=15343

http://www.uyghuramerican.org//articles/3103/1/Protest-in-Urumchi-violently-suppressed-by-Chinese-government-forces/index.html

 

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