「虚心に読む」ことできましぇん

民主党の鳩山由紀夫代表は２８日の宮崎市での街頭演説で、民主党公約に対する与党側の「財源が不明確」との批判に「言われる筋合いはない」と強く反発し、「できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と強調した。
自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する方針の「２０２０（平成３２）年までに世帯あたり可処分所得平均１００万円増」に関しては「衆院選公約は『最大４年間で何をやるか』という国民との約束だ。１０年以上先の話をされても次の総選挙で問えない」と批判した。

-------------------------------------------------------------------------------------------＜産経新聞＞

＜民主党は襟を正せ＞

民主党は「民主偽善の歴史」にまとめたように、安全保障問題に悉く反対してきたにも拘らず、ここに至って自己の方向性すら見失い、政権交代が自己目的化した偽善者集団に成り果てている。この異常性に気づかず「現実路線」などと云う言説で過去の総括を行わないとするれば、例え政権を取ろうが民主主義政治など行える筈がない。

民主党の基本戦略である「こども手当て」に至っては与党案「子育て支援」に単に反対して来ただけなのか、それとも反対することが目的だったのかさっぱり理解できない。27日に民主党は「こども手当て」の骨格である試算の誤りの訂正を平然と行っているが、一般の会社組織であれば試算の誤りは致命的であるしビジネスプランであれば二度とその組織など信用されはしない。

現実路線の言説のバイアスでは覆い隠せないほど国民には不信感があるのではないか。これまで行ってきた政治の総括に対して説明責任が民主党にはある。でなければINDEX2009も庶民を騙すための手段としてしか映らないことは確かだ。

＜民主党の財源案のまやかし＞

民主党の政策財源には「無駄を省く」ことで捻出することに関しては誰も反対はしないが、マニフェストの2013年度の政策予算が16.8兆円で、実際に国の予算から国債償還、地方交付金（社会保障費）中小企業融資資金を除くと、文教関連費用からでしか捻出できず現実的に予算を組むことは不可能だ。国民に直接ばら撒く生活支援の財源は恒久財源であることから持続的な経済成長が前提の筈だがその戦略などはなく、恒久財源にもならない埋蔵金などをあてにしては将来を見据えた国家運営など出来はしない。

財源確保のために民主党の直嶋政調会長が「赤字国債の発行もありえる」などと明言しており、いかに民主党の財源に対する根拠が無いかの証明ではないか。総論が問題外である以上各論を論じても意味はない。しかし、一番問題なのは消費税は上げない等の甘言を吐いて財政政策の骨格とも云える税制中期プログラムですら描けないようでは財政健全化などの考えにははじめから存在せず、国民を馬鹿にし騙してまでも政権を取ることが自己目的化した腐った政党であることの証左だ。

政権与党は長期の国家運営に加えて、単に国家予算の支出の振り分けではなくて経済のボリュームをいかにして拡大するかを考えるのが重要であって、お手盛りマニュフェストで国民を騙すことが目的ではない筈だ。たとえ赤字国債によって直接的に国民に金をばら撒こうと云うことであれば、今まで民主党が批判してきた「財源のばら撒きは無駄−経済効果なし」を再考しなければならない。

税制改革で経済ボリュームを拡大するのであれば、例えば先の自民がおこなった商品に対するポイント還元を全業種にまで拡大して、商品購入金額の貢献度合いによって税制をゼロベースで再構築した方がより経済が活性化する。少子化対策がメインであるならば、特定条件の家庭への一律補助金のばら撒きよりも母子家庭でも働ける社会環境と再就業支援プログラム（人材の自由移動）の構築の方が生産的であるし公平性も保たれる。生活保護世帯が増え続けている現状では民主党の「こども手当て」に依存してしまう状況にならないとも限らないし、困窮した家庭があるのであれば個別に対応するべきことではないか。


＜安全保障と国家戦略＞

民主党マニュフェストに国家戦略がまったくないことに驚く。国家戦略のない国家などある筈もなく、鳩山氏が云う友愛が国家戦略とでも云うのだろうか。国民の生命と財産を友愛で守ることなど出来る筈もなく、少なくても国家は自国の国益の最大化を図る力学が国際関係を関係づけているのであって友愛が関係付けている訳ではない。法の抑止を否定はしないが、利害の最終解決手段は現代であっても戦争だ。

友愛精神を他国が持ち合わせているのであるならば紛争は起きないが、リベラルな国家など存在しない。中共などの民主化されていない国をはじめ価値観を共有出来ない国々が存在することを考えれば、友愛などが通用しないであろうし他国に利用されるだけだ。国家の防衛は最大限の脅威を想定・思考するものではないのか。民主党は少なくても長期に渡る国家ビジョンを示さなければ国家としての存在価値など無いし、友愛では他国から直接・間接的にコントロールされてしまうのが落ちだ。

麻生首相のような理念・哲学がいまの民主党にあるのだろうか。麻生氏は、中国、ロシアの外周部であるユーラシア大陸の自由経済、民主主義や基本的人権を共通理念にもつ国々との価値の外交を「自由と繁栄の弧」として提唱してきた。平成18年11月30日の日本国際問題研究所セミナーでの講演で

第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。
第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

中国、ロシアの外縁部から民主主義、人権等の共通の基盤をもつ国々を経済的安定に導くことを日本が率先して協力することは、吉田康彦氏が懸念するように、「軍事作戦を米国に任せ、経済社会開発を日本が引き受けるという役割分担だとしたら、日米合作の世界支配戦略と誤解され、かえって不信感を招くことになる。」は逆説的には中共、ロシアを外堀から封じ込めると云うことになる。

「日中韓首脳会談」が上記懸念の緩衝装置として働くことはバランスのとれた外交だが、しかし政治体制・人道的、且つ生態史観的（文明の生態史観−大雑把だがフレームワークとしては優れている）にみても決して相容れない中共は現在でもチベット、東トルキスタン等の人権侵害、民族浄化政策、国内での言論統制などが厳然と存在する前近代的侵略国家だ。このような中共との付き合いを友愛政治で友好を図るなどとは馬鹿げた話ではないか。

民主党がマニフェストに掲げる「東アジア共同体」などEU的な統合経済等の超国家主義的制度（関税自主権委譲など）を目指すと云うのであれば中国が友愛外交を利用し覇権国家中国に取り込まれ日本などは溶解してしまう。EPA（人、物、金の移動）などの制度的枠組みですら危険であるのに「東アジア共同体」など日本を破壊に至らしめる元凶であり自殺行為でしかない。
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民主党のアジア外交の強化 -INDEX2009-
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます。
東アジア共同体の構築を目指し、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。
アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との間で投資・労働や知的財産など、広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を積極的に推進します。