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派遣労働者救済策＝求人・住宅を斡旋

厚生労働省は１２日、雇用契約が更新されなかったり中途解除されたりして寮から退去を余儀なくされた派遣労働者らに対する相談や支援を全国の主要１８７カ所のハローワークで１５日から始めると発表した。低所得労働者用の雇用促進住宅をあっせんするほか、入居費などを融資。寮の利用や住み込みが可能な求人情報なども紹介する。＜時事通信＞

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2004年の労働者派遣法の改正により製造業への派遣が自由化され、多くの派遣労働者（18年度厚生労働省調査167万人）と云う雇用を創出したことは確かだ。しかし、金融危機による影響で企業業績が不振に陥るとこれら派遣労働者が雇用調整の名の下に首を切られ、同時に住居までもが奪われると云う状況に於いては、派遣労働者は経費削減の対象でしかなかったということになる。

好・不況に拘らず、新自由主義では一番弱い労働者に向けられる。企業システムの効率化・スリム化は企業業績を上げたかもしれないが、不況下での雇用調整は企業の体力を温存させても社員のモチベーションには繋がらない。低所得者が望む生活向上意識は需要を生み出し繁栄してきた先進国だが、今更見習ってもしかたないし、日本人のメンタリティーには合ってはいまい。

厚生労働省は12月15から主要なハローワークで雇用促進住宅の斡旋と住み込み可能な求人情報を提供するとしている。対処療法にしても、職と住居を失った労働者は助かるのではないか。麻生政権下での対応としては早かったと云えるかもしれないが、抜本的な法改正なしではこの問題は解決しない。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other32/index.html